相続・事業承継

資産家や企業オーナーの方の申告書の作成はもちろん、一般の方で相続税の申告が必要な場合における申告書の作成も行います。また、相続発生後でも行うことができる節税対策（分割協議の作成方法など）や2次相続（納税資金対策など）についてもご提案させて頂きます。

ケースに応じて弁護士、司法書士、不動産鑑定士などの専門家と連携し相続に関するすべての手続きにつきフォローします。

当社では、お客様からの事前相談内容も踏まえて現在所有している財産や債務につき相続税に係るシミュレーションを行い、所有財産の種類、家族状況などを総合的に分析し、お客様のニーズに合った節税対策をご提案し、その実行についてもお手伝い致します。

相続については、事前に様々な対策を行うことでかなりの相続税額を軽減することが可能です。例えば、住宅取得資金の非課税を活用して財産を減らしたり、相続時精算課税制度を活用して相続税評価額が上昇する不動産を贈与して、課税価額を圧縮したりすることができます。また、更地に賃貸マンション（収益物件）を建築して土地の評価額を引き下げれば、多額の節税効果があります。このような、様々な節税対策をお客様のニーズに合わせてご提案し、その実行についてもお手伝い致します。

相続税は、被相続人が所有している財産につき課税されることから、その財産が不動産しかない場合にはその相続税額をどのように支払うのかで問題が生じることがあります。そういった事態を避けるために、事前に生命保険に加入して納税資金を確保することが考えられます。また、企業オーナーの場合、その企業からの退職金を納税資金に充てることができます。納税資金を確保するための様々な納税資金対策をお客様のニーズに合わせてご提案し、その実行についてもお手伝い致します。

相企業オーナーの場合、相続対策として特に問題となるのが事業承継対策です。相続人が複数いる場合に後継者を誰にするのか、いつの段階で引き継ぐのか、後継者以外の相続人にはどのような財産を相続させるのかなど検討しなければならない事項が多岐にわたることが考えられます。また、その対策も実行していく過程で後継者に譲ったことで事業が衰退したり、後継者以外の相続人がもめたりするなどその企業のニーズに合ったものでなければまったく意味がありませんので注意が必要です。当社では、事業の活性化、後継者の育成なども踏まえた上で円滑に事業が承継されるための事業承継対策案を作成し、計画から実行までをトータル的にサポート致します。

さらに、事業承継税制を踏まえた自社株対策や納税資金としての退職金対策などあらゆる相続対策も含めた提案をしていきます。