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2023-24年 香港財政年度 政府財政予算案

2023-24年 香港財政年度 政府財政予算案

2023年2月27日 お知らせ

1.香港の歳入・歳出

2023-24年度予算の歳入額は6,424億香港ドルで対本年度修正予算比6.4%増、歳出額は7,610億香港ドルで同比6.0%減、昨年度に引き続き赤字予算案となる。
2022-23年度の財政収支は1,398億香港ドルの赤字で、2023年3月末の財政積立金は8,173億香港ドルとなる見込み。これは、地価収入、印紙税、法人税での歳入がそれぞれ489億香港ドル、460億香港ドル、57億香港ドル予想を下回り、さらに新型コロナウイルス禍からの経済回復を後押しするための政策など、歳出が2021-2022年度より16.8%増加したことなどにより、当初の財政予想を下回る結果となる。
2023-24年度予算の財政収支は544億香港ドルの赤字で、これには650億香港ドルの政府債券起債による歳入も含まれる。その結果、財政積立金は7,630億香港ドルまで減少する。2024-25年度から財政収支は安定し、財政積立金も2028年3月には、およそ14か月分の歳出にあたる9,837億香港ドルまで回復することが予想されている。

歳入額と歳出額

2.香港の経済

2022年度は前年比△3.5%と改定されているが、2023年度はプラス成長を予測

2021年 2022年 2023年予測
GDP成長率

6.4%

△6.4%

3.5% ~ 5.5%

3.香港の税務

(1)事業所得税(法人税)

2022/23課税年度は事業所得税額の100%減免、上限HK$10,000からHK$6,000に減額

(2)個人所得税

2022/23課税年度は個人所得税額の100%減免、上限HK$10,000からHK$6,000に減額

①税率:変更なし

2021-22年度 2022-23年度
課税所得(HK$)

税率

課税所得(HK$)

税率

50,000まで

2%

50,000まで

2%

50,001から100,000まで

6%

50,001から100,000まで

6%

100,001から150,000まで

10%

100,001から150,000まで

10%

150,001から200,000まで

14%

150,001から200,000まで

14%

200,001以上

17%

200,001以上

17%

標準税率

15%

標準税率

15%

②控除額:変更あり

人的所得控除
内容 2021-22年度(HK$) 2022-23年度(HK$) 2023-24年度(HK$)
基礎控除
独身者 132,000 132,000 132,000
既婚者 264,000 264,000 264,000
寡婦(夫) 132,000 132,000 132,000
障碍者 75,000 75,000 75,000
子供控除(第1子から第9子まで)
誕生年度 各240,000 各240,000 各260,000
その他 各120,000 各120,000 各130,000
父母・祖父母扶養控除(60歳以上)
基礎控除 各50,000 各50,000 各50,000
付加控除
(同居の場合)
各50,000 各50,000 各50,000
父母・祖父母扶養控除(55~59歳)
基礎控除 各25,000 各25,000 各25,000
付加控除
(同居の場合)
各25,000 各25,000 各25,000
兄弟姉妹
扶養控除
各37,500 各37,500 各37,500
障碍者扶養控除 各75,000 各75,000 各75,000
その他控除(限度額)
内容 2021-22年度(HK$) 2022-23年度(HK$) 2023-24年度(HK$)
自己学習費用 100,000 100,000 100,000
住宅ローン控除 100,000 100,000 100,000
指定慈善寄付金 課税所得×35% 課税所得×35% 課税所得×35%
高齢者在宅介護費用 100,000 100,000 100,000
退職金制度への強制積立 18,000 18,000 18,000
任意健康保険スキーム(VHIS)適格保険料 8,000 8,000 8,000
適格年金保険料及び税控除MPF任意保険(TVC) 60,000 60,000 60,000
住宅賃借料 100,000 100,000

(3)その他

  • 中小企業融資担保計画(SFGS)のもと、100%政府保証ローンの延長
  • 非住宅物件の固定資産利用税(レーツ)の上限付き免除(第1、2四半期各1,000香港ドル)
  • 住宅物件の固定資産利用税(レーツ)の上限付き免除(第1、2四半期各1,000香港ドル)
  • 18歳以上の永久居民に対する電子消費券1人あたり5,000香港ドル発行
  • 住宅用電気代の補助金1戸あたり1,000香港ドル付与
  • 公共交通機関運賃補助制度の延長(2023年10月まで)
  • 子供控除を120,000香港ドルから130,000香港ドルに引き上げ(2023/24年度より)
2023年2月27日 お知らせ
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