香港において新会社条例（622章）会社登記における新閲覧体制 – 居住地住所および個人ID番号の制限付き開示

2021年8月23日より、新会社条例（622章）（以下「CO」）のもと、会社登記における新閲覧体制が3段階で導入されます。

概要

現在、会社登記局（公司註冊処）で管理されている会社登記簿には個人情報が含まれており、誰でも閲覧、入手が可能です。当該個人情報には、会社取締役の居住地住所および全桁の個人ID番号、ならびに、会社秘書役、清算人などその他個人の全桁の個人ID番号などが含まれています。同様の個人情報は会社の登記台帳にも保管されており、一般の閲覧に供されています。

取締役は、居住地住所に加え、連絡先住所の提供も求められます。プライバシー保護と個人情報の閲覧の必要性との合理的なバランスを勘案し、COが導入する新閲覧体制では、取締役の居住地住所に代えて連絡先住所が、また、取締役、会社秘書役、およびその他関連する個人の全桁の個人ID番号に代えて部分的な個人ID番号（ID番号の前半部分）が、会社登記簿の閲覧対象となります。ただし、居住地住所と全桁の個人ID番号（以下「保護情報」）は、「特定の個人」が申請することで閲覧することができます。同様に、会社が保管している登記台帳の保護情報も一般の閲覧の対象外とすることができます。

なお、会社登記簿上の過去の情報については、申請して費用を支払うことで、一般の閲覧に供されることがなくなります。

3段階による実施